会社概要

「次世代育成支援対策推進法」に基づく当社行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間	令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
計画内容	【目標1】 職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の提供 ＜対策＞ 令和2年4月～ 事業所内保育所「ひまわり保育園」の施設に関する内容を社内掲示するなど、周知するとともに利用促進を図っていきます。 【目標2】 出産・育児に関わる相談窓口や諸制度の利用促進 ＜対策＞ 令和2年4月～ 仕事と子育ての両立を支援するため相談窓口を案内し、諸制度の内容を周知していきます。

「女性活躍推進法」に基づく当社行動計画

女性社員が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備のため、行動計画を策定する。

計画期間	令和6年4月1日～令和9年3月31日
当社の課題	食品工場＝男性社員の職場という印象が強く、女性の正社員採用が少ないため、女性社員が子育てしながら働くイメージをもたせられていない。 男性社員の育休取得が浸透していない。
定量的目標	女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 女性の正社員比率を30％以上とする。（現状25％） 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 男性の育児休業取得を年間1件以上にする。（2023年度0件）
取り組み内容	≪産休・育休・育児中社員が相談しやすい環境の整備≫ 2024年4月～設置済相談窓口の社内周知徹底を再度図る （毎年4月を周知徹底期間とする） ≪女性が働きやすい環境についての情報提供≫ 2024年4月～社内従業員向け保育施設の情報発信 （求人情報への記載、面接時の説明） 2024年9月～HPでの案内・説明の更新 ≪男性の育休取得制度についての周知徹底≫ 2024年4月～ 男性の育休取得制度について案内・説明を実施 　　　　　　相談窓口を設置、社内周知を図る 　　　　　　対象社員については、制度説明を個別で実施する

≪男女賃金の差異≫

区分	男女賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	65.6％
正社員	75.9％
パート・有期社員	87.3％