会社概要
「次世代育成支援対策推進法」に基づく当社行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間 |
| 計画内容 | 【目標1】 男性の育児休業・育児目的休暇の取得を年間1件以上とする。 <対策> 仕事と子育ての両立を支援するため、諸制度の内容周知を行い、特に男性の育児休業・育児目的休暇の取得を促進します。 【目標2】 正社員・契約社員労働者のうち、20代および入社1年目の者について、一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の年間合計時間数を月平均20時間未満とする。 <対策> 特に若年層の働きやすい環境を作るため、時間外労働の集計において世代別の状況を確認、各世代の時間外労働の削減を促進します。 |
| 男性育児休業取得率 | 対象期間:2023/4/1~2024/3/31 取得実績:期間中における対象者0の為、取得実績なし |
「女性活躍推進法」に基づく当社行動計画
女性社員が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備のため、行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和6年4月1日~令和9年3月31日 |
| 当社の課題 |
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| 定量的目標 |
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| 取り組み内容 | ≪産休・育休・育児中社員が相談しやすい環境の整備≫
≪女性が働きやすい環境についての情報提供≫
≪男性の育休取得制度についての周知徹底≫
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≪男女賃金の差異≫
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区分 |
男女賃金の差異 |
| 全労働者 | 65.6% |
| 正社員 | 69% |
| パート・有期社員 | 88.4% |
※全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の男女の人数比率が影響
【付記事項】
・対象期間:2024/1/1~2024/12/31
・対象者:12ヶ月未満の勤続者を除く
・正社員:社外への出向者を除く
・非正規:契約社員、嘱託、パートタイマーが該当
・賃金:通勤手当等を除く